障害年金制度は、老齢年金や遺族年金と同様に
国民年金法・厚生年金保険法等の法律に基づく
最も重要な年金制度の一つです。

障害年金制度は、業務上外の疾病（先天性の傷病・
難病も含む）やケガが原因で、日常生活能力に支障を
きたした者に対して支給される公的年金です。

そのために就労が出来なくなり、生活不安になる者に対して国が年金として支給します。

障害年金を受給することにより収入が補填できます。

障害年金制度は国民が拠出した保険料から成り立っているので、年金加入者なら誰でも
受給要件を満たすことにより請求できる制度です。

しかし、障害年金制度には多くのハードル（３大受給要件）があるため、身体障害者手帳の
利用者に比べると少ないのが実情です。

障害認定日とは障害の程度の認定を行うべき日を
いい、請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を
経過した日、またはその日までに傷病が治癒した場合
においては、その治った日（症状が固定し治療の効果が期待できない状態になった日を含む）となります。

障害認定日請求（遡及請求含む）とは、何らかの理由で請求が遅れてしまっても、障害認定日の時点の症状が障害等級に該当する程度の障害状態であれば、最大で５年間さかのぼって年金がもらえる請求方法です。

障害認定日請求は、原則障害認定日時点の診断書を取得したり当時の症状を証明する資料を
集める必要があるため、場合によっては大変な労力がかかります。

しかし、うっかりしたり、または知らなかったりして、障害認定日から1年～３年、
5年以上も経過して障害年金を請求したとしても、認定日から３か月以内の診断書を
提出することができます。

認定日の翌月まで遡って請求できますので、認定日当時の診断書をできる限り取得することが
望ましいです。

その場合で認定されれば、最大で５年（5年以上は時効）遡った分の年金がもらえますので、
非常に金額が大きくなります。

病気やケガによっては、障害認定日では比較的軽傷であったが、その後症状が悪化し、１級～3級の障害状態になってしまった場合です。

このような状態になった場合に障害年金を請求することができる制度が事後重症請求です。

ただし、65歳までに障害認定基準に該当する症状であることや、請求書は65歳前に提出しなければならないという決まりがあります。

20歳傷病とは、20歳になる前から患っていた障害を
意味する言葉ではありません。
正しくは、「20歳になる前の厚生年金保険・共済年金
に加入していない期間に、初診日があることを診断書
で証明できた障害、又は生まれながらの難病で先天性障害や知的障害であることが明らかな障害」のことを指します。

国民年金は、20歳になると保険料を納付する義務が
発生しますが、20歳未満は保険料の納付義務がなく、
年金制度に入ることもできません。
そのため20歳前に傷病を負った人は、障害年金の納付要件を満たせず、
障害年金をもらうことができなくなります。

そこで、20歳前に初診日のある障害者に対しては、年金に加入していなくても
障害年金の受給権を認めようとしたのが、20歳前傷病による障害年金です。

したがって、20歳前傷病請求の特徴としては、
保険料の納付要件は問われません。

その代わり、障害基礎年金（国民年金）のみとなり、
障害等級は1級・２級でないと受給できません。

また所得制限があり、一定の所得金額によっては、
年金額の2分の１が支給停止、全額停止になる場合がございます。

初めて２級の障害年金とは、障害の状態が３級以下か、または３級よりも軽い障害状態にある人が、
その障害の原因となった傷病とは別の傷病により障害状態になり、そしてその２つ以上の前後の障害を併せることにより、障害の状態が２級以上になる場合、
初めて２級による障害年金が請求できます。

前発の障害については、公的年金制度への加入要件や保険料納付要件を問われませんが、過去に２級以上に該当していないことが必要です。
後発の障害の初診日に加入していた年金制度に基づいて障害年金がもらえることになります。

従って、前発の障害の初診日が厚生年金保険の加入期間で、後発の障害の初診日が国民年金の
加入期間である場合は、初めて２級になっても障害基礎年金だけがもらえることになります。
このような場合には、前発の障害が３級に該当していれば、３級の障害厚生年金になり、
場合によっては、そちらの方が有利なこともありますので、どちらか有利な方を選択してください。

それとは逆に、前発が国民年金の加入期間、後発が厚生年金保険であれば、
初めて２級は障害厚生年金になりますので、「障害厚生年金２級 ＋ 障害基礎年金２級」を
もらうことができます。
このような有利な場合もあるのです。　

障害年金は更新制です。

障害年金は一度認定を受けると、その状態が続くかぎり次回の更新時期までは支給されますが、更新時期になると障害状態確認届が送られてきます。

永久認定は、たとえば肢体の切断等などその機能が
回復しない場合には永久認定とされ、障害年金の更新がなく、一生支給され続けます。

有期認定の場合は、１年～５年間の更新となり、
障害状態確認届（診断書）を提出しなければなりません。

この更新時期に提出する診断書の内容で障害等級が上がる場合もありますが、
障害等級が下がったり、支給停止になる場合があります。

更新の際の注意点ですが、障害状態確認届に添付された診断書のチェックが全てです。
現在のリアルな日常生活の様子を診断書に反映させる必要があります。

特に更新期間が１年の方は要注意です。

実は、１年更新の場合は保険者の”経過観察的”な
考えがあるようです。

前回更新時と症状や日常生活の支障度合が変わらず、
診断書もほとんど同じ内容であるにも関わらず、
障害年金が支給停止にされてしまうケースがあるのです。

これは、経過観察なので、その状態が前回と変わらなければ支給停止、
もしくは障害等級を下げるということなのです。

また、症状や日常生活の支障度合は変わらないが、医師の診断書の記載内容が前回と比べて
若干軽く書かれている場合もあったりしますので注意が必要です。

必ず前回提出した診断書や添付書類の写しを保管しておきましょう。